4月度の総売上は¥1,804.5万円（前月比 -0.7%、前年同月比 -24.4%）と着地。前年同月比のマイナスは引き続き薬剤売上の構造的減少（前年同月比 -39.7%）が主因であり、診療売上ベースでは¥1,054.9万円と前年同月¥1,132.5万円から-6.9%まで縮まり、本業の収益性は着実に回復基調にある。

特筆すべきは1日当たり診療売上が¥50.2万円（前月¥49.1万円、前年同月¥46.9万円）と4月度も改善し、診療生産性は前年水準を上回って推移している点。総売上単価¥15,257（前年¥19,343）の低下は薬剤売上比率の低下によるmix効果であり、診療売上単価は前年同水準を維持している。

患者数は1,177名（前月比+5.2%、前年同月比-4.5%）と回復し、1日平均65名は前年4月の59名から+10.2%と前年同月を大きく上回った。3月から開始した処方日数短縮化施策の効果が4月度から定量的に顕在化したと評価でき、内的要因（処方日数長期化）へのアクションが患者数下落トレンドの反転に寄与し始めている。

後発医薬品比率は3月87.8%→4月96.5%（+8.7pt）とほぼ完全ジェネリック化に到達し、薬剤事業は次フェーズの構造（薬価差益¥100万円超を月次安定確保）へ移行した。月末薬剤在庫¥148.2万円は売上見込みに対して適正水準で、仕入運用が定常的に機能していることを示す。

4月度試算表は未着のためPL/BS確定値は次月レポートで報告となる。

直近確定値の2月度では営業損益-¥108.4万円と1月（-¥248.2万円）から赤字幅が大きく縮小しており、1-2月累計で営業損益-¥356.6万円。3月度の速報値ベースでは診療売上が前年同月並みを維持し、薬価差益も¥120.7万円と健全水準を確保しているため、3月度試算表の営業損益は2月度からさらに改善する見通し。

4月度も診療売上が前月比+2.3%・1日平均患者数が前月比+4.8%と継続改善しており、薬価差益¥116.9万円も維持できているため、営業黒字化への距離は着実に縮まっている。

資金繰り面では今年に入りCarus本部から¥350万円の借入を実行し、足元の流動性を確保している状況に変わりなし。3月末薬剤棚卸し結果（月末在庫¥137万円）を踏まえた2025年度通期の薬剤粗利確定と、4月の月次決算による年度総括は5月度レポートで報告する。

• 【集患・継続】処方日数短縮化施策の継続深化。4月度に効果が顕在化（1日平均患者数 62→65名、患者数 +5.2%）。施策を全科的な標準運用として定着させ、5-6月度も継続して前年同月比の患者数ギャップを縮める。
• 【診療方針】院長との内的要因改善対話の継続。月次レビューサイクルで処方日数・薬剤変更・診療満足度の改善アクションを順次具体化し、処方日数短縮化に続く第二弾施策を6月度までに策定する。
• 【患者満足度】定量把握仕組みの整備完了。4月中の目標だったアンケート/口コミ分析/離反患者ヒアリング等の整備状況を確認し、未完なら5月中に完了。内的要因改善のモニタリング体制を確立する。
• 【集患】離反患者リスト掘り起こしの効果検証。4月度の患者数増加に占める離反患者再来分を電子カルテで分析し、再来促進アクション（DM・電話・HP告知）の費用対効果を5月中に評価。継続実施 or 改善の判断を行う。
• 【財務・仕入管理】薬剤仕入コントロールの定着確認。4月度後発医薬品比率96.5%・薬価差益¥116.9万円・月末在庫¥148.2万円という適正水準を5-6月度も維持できるか確認。仕入ダッシュボードの現場運用を継続する。
• 【収益構造】完全ジェネリック化後の薬剤事業安定運用。後発医薬品比率96.5%でほぼ天井に到達。今後は比率維持と薬価差益¥100万円超/月の安定確保を主目標に切り替え、薬価改定・在庫回転率の最適化を継続。
• 【決算対応】2025年度通期総括の完成。4月の月次決算で年度の収益構造を確定させ、5月度レポートで通期総括を報告。次年度（2026年度）の予算・重点施策に反映する。
• 【資金繰り】営業黒字化ロードマップの具体化。診療売上の前年同月接近・薬価差益安定化・患者数回復という3条件が揃いつつあり、3-4月度試算表着後にCarus本部借入依存からの脱却タイムラインを具体的な数字で再設定する。

深川内科クリニックは2026年4月度をもって、電子カルテ導入を起点とした経営改革が「分析フェーズ」から「施策効果が定量的に現れるフェーズ」へ移行した。

最大の成果は3月開始の処方日数短縮化施策が4月度に1日平均患者数 +4.8%・外来患者数 +5.2%という形で顕在化したこと、そして診療売上ベースで前年同月比のマイナスが-6.9%まで縮小したことである。これは「患者数下落トレンドの内的要因にアプローチすれば反転可能」という仮説に対する初の実証データであり、院長との対話プロセスが具体的経営成果へと結実したことを意味する。

一方で薬剤事業は後発医薬品比率96.5%とほぼ完全ジェネリック化に到達し、構造変化のピーク局面を越えた。今後は「比率の維持」と「薬価差益¥100万円超/月の安定確保」を主目標に、薬剤事業の運用を定常化フェーズへ切り替える。

財務面では4月度試算表未着のため確定的な評価は留保するが、診療売上の前年接近・薬価差益の安定・患者数の回復という3トレンドが揃っており、営業黒字化に向けた経路は明確化しつつある。

5-6月度の重点課題は、①処方日数短縮化施策の他施策への横展開、②院長対話で抽出された内的要因への第二弾アクション策定、③患者満足度モニタリング体制の整備完了、④4月の月次決算による2025年度通期総括と次年度予算反映、の4点。Carus本部借入依存からの脱却は、4月度試算表着後に具体的なタイムラインで再設定する。